2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
また、監理団体を通じて技能実習機関や技能実習生本人への周知も行っておるところでございまして、こういった支援策がしっかりと伝わるように引き続き努力をしてまいります。
また、監理団体を通じて技能実習機関や技能実習生本人への周知も行っておるところでございまして、こういった支援策がしっかりと伝わるように引き続き努力をしてまいります。
具体的には、例えば、監理団体は役職員が一か月に一回以上技能実習機関に対して訪問指導を行うということになっております。あるいは、技能実習生の保護、支援に関わるということも努めなくてはならないと、これが監理団体の責任であります。これは法律に明記してある。
しかし、他方で、技能実習制度によりまして我が国におきまして働き暮らしていらっしゃる外国人に対しまして、技能実習機関等によりまして、入国法令違反あるいは労働関係法令違反、こうした事案の発生がございます。人権尊重の理念をうたう我が国にとりましては、憂うべき状況が生じていると考えております。
四月一日の質問でも指摘をさせていただきましたが、技能実習生には、基本的に技能実習機関を変更することができませんで、やめる自由もないために、また、保証金なども徴収されているなどして、さまざまな人権侵害が起きる要因にもなっていて、かつ、その問題というのは表面化しにくい構造になっている。
それから、もちろん管理は強化しなければならないというふうに思っておりますが、研修生、技能実習生について、日本に実際に来て、何ら落ち度がないにもかかわらずこのシステムから排除される、これはまたまことに気の毒な話ということになっておりまして、現在もやっておりますとおり、その場合については、似たような研修・技能実習機関について紹介をして、そこで継続させるとか、あるいは、すぐ見つからなければ、場合によっては